12・２　「金武部落民会」（会員を男子子孫に限定）は、原告（女性）勝訴の一審判決を不服として、福岡高裁那覇支部に控訴した。

12・２　米軍普天間飛行場全面返還合意から満７年、宜野湾市は「普天間基地問題シンポジウム」を開催。五年以内の返還・閉鎖」を日米両政府に求める宣言を採択した。

12・３　県教育委員会は多発する未成年者拉致未遂事件に対処するため、特殊諸学校の児童・生徒に防犯ブザーを支給する方針を決定した。

12・３　那覇防衛施設局は米軍普天間飛行場の移設に伴うボーリング調査などの説明会を名護市久志支所で実施したが、参加者からは「内容がよく分からない」などの意見が出た。

12・４　県の新垣良光知事公室長は県議会一般質問で、米軍普天間飛行場代替施設の建設開始までに三年以上かかるとの見解を示した。

12・６　戯曲「人類館」、大阪市浪速区のリバティホールで上演（今年は人類館事件から百周年）。

12・10　徒歩で日本縦断に挑戦していた報道カメラマンの石川文洋（65）さんが那覇市にゴールした。

12・11　名護市内の廃車置き場で約千百台の廃車が炎上。消防車19台が出動。

12・11　新嘉手納爆音訴訟で、国の原告尋問が那覇地裁沖縄支部で始まった。国は「危険への接近」を主張。住民側は爆音の被害を具体的にあげながら反論した。

12・16　茂木敏充内閣府沖縄担当相は米軍普天間飛行場代替施設の民間部分について防衛施設庁が事業主体となることを正式発表した。県は「軍民共用は受け入れの条件として国が決めた」との立場で事業主体になることを拒否してきた。

12・19　那覇防衛施設局は嘉手納基地周辺で実施したアセトアルデヒドが県の環境基準の2.2倍検出された、と発表した。

12・19　午前九時ごろ、「安保の見える丘」周辺で、武装し小銃を携帯した米憲兵二人が警戒監視し観光客を驚かせた。

12・25　奄美群島名瀬市で日本復帰満50年復帰記念行事開催。

―２００４年―

１・５　防衛施設庁は米軍普天間飛行場代替施設建設に必要な作業場として大浦湾西海岸域を埋め立てて確保すると発表。

１・９　ドキュメンタリー作家、上原正稔（60・那覇市）さんが米国立公文書館から沖縄戦末期の伊平屋島や粟国島、沖縄本島南部などを撮影したフィルム八点を入手、一般公開した。

１・18　国立劇場おきなわ開設。

１・26　海上自衛隊の練習艦「かしま」と護衛艦「うみぎり」が、民間施設中城湾港に入港した。

２・２　「米国海外基地見直しに対する議員要請団」（団長・東門美津子衆院議員）は国防総省に普天間飛行場の閉鎖を要求した。

２・４　伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練中の米兵一人が、提供施設外の葉タバコ畑に降下。

２・５　具志川市教育委員会は市内９校の全児童約5,300人に防犯ブザーを配布。

２・６　沖縄科学技術大学院大学の学長にノーベル賞受賞者のシドニー・ブレンナー米ソーク研究所教授（77）が内定した。

２・７　金武町の米軍キャンプ・ハンセンで実弾射撃演習による山火事発生、約九万平方メートルを焼失し８日正午鎮火。

２・10　名護市の米軍キャンプ・シュワブで実弾射撃訓練による火災発生。３万3,000平方メートルを延焼、３時間後に鎮火した。

２・10　宜野座村潟原の国道３２９号線を米海兵隊の水陸両用車五台が横断、一般車両が通行止めに遭った。

２・12　名護市のキャンプ・シュワブで実弾射撃訓練による原野火災発生。米軍基地火災は今年に入って５件目。

２・15〜20　沖縄市の中城湾港にホワイトビーチ工事を理由に海上自衛隊の護衛艦３隻が停泊。

２・19　経営再建中の琉球バスは全従業員を解雇し再雇用を提案。

２・20　米は米軍普天間飛行場の返還方式の再検討を日本側に非公式に伝えてきた。

２・20　山中貞則氏死去（82歳。鹿児島県出身）。初代沖縄開発庁長官。復帰前後を通し沖縄問題に尽力した。