９・３　県内全８大学の学長は、普天間基地の使用停止求める共同の抗議声明を発表した。

９・３　那覇防衛施設局は辺野古のボーリング調査について、住民説明会を開き、術調査の概要や県の環境配慮事項などを説明した。

９・３　米国大使館は、沖国大で墜落した米軍ヘリには放射性物質ストロンチウム90を含む装置があったと発表した。

９・３　在沖米空軍は嘉手納基地で15日に予定していた戦闘機の曲芸飛行を中止すると発表した。

９・４　金武町伊芸区で町民ら約370人が参加して都市型戦闘訓練施設阻止行動「百日集会」を開いた。

９・５　台風18号で那覇空港に足止めされた観光客を無償で一般家庭に宿泊させる活動が、初めて実施され、35人が15軒に分宿した。

９・６　金武町キャンプ・ハンセン内の都市型戦闘訓練施設の建設現場から台風18号の影響で赤土が大量に流出した。

９・７　米軍に接収された共有地の入会権者でつくる「金武部落民会」の会則で、会員を男子子孫に限定している条項の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は、一審判決を取り消し女性側の請求を棄却する判決を言い渡した。

９・７　読谷村の米海軍施設「象のオリ」の代替施設がキャンプ・ハンセンに完了した。

９・８　四百を超える米国の環境団体が辺野古への新基地建設中止を求める文書をブッシュ米大統領と小泉純一郎首相に送付した。

９・８　安次富修県議と宜野湾市議10人は普天間飛行場の７年以内の返還と名護市辺野古沖への移設工事の着工時期を明示するよう稲嶺知事に求めた。

９・９　那覇防衛施設局は辺野古沖でのボーリング地質調査に着手、反対派との衝突を避け馬天港から出港。反対派住民は小型船で阻止行動を展開した。辺野古漁港では早朝から、反対派住民や県選出の国会議員、県議、平和団体の代表、一般市民ら約四百人が緊急集会を開いた。

９・10　金武町長、伊芸区長、行政委員10人は那覇防衛施設局を訪れ、都市型訓練施設建設の即時中止を求めて抗議した。

９・11　所属や支持政党を異にする県内市町村議員や県議、県選出の国会議員143人が参加して、「米軍ヘリ墜落事故に抗議する議員集会」を普天間飛行場第２ゲート前で開いた。

９・12　沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故に抗議し、普天間飛行場の早期返還を求める宜野湾市民大会が同大グラウンドで開かれ、３万人が参加した。

９・12　辺野古沖のボーリング調査に使用される台船などの資材が中城湾港から搬出された。

９・13　航空自衛隊那覇基地所属のＦ-４ファントム戦闘機が那覇空港を離陸直後、操縦席を覆う風防落下させ、離発着の旅客機四便に影響を与えた。

９・13　伊波市長は、大会で採択した普天間飛行場の早期返還や、名護市辺野古移設の再考などを要求する市民決議と、早期返還を求める55,126人分の署名を稲嶺知事に手渡した。

９・13　県文化環境部は2003年度の普天間飛行場周辺の一日あたり航空機騒音発生回数が増加したと発表した。

９・14　米軍と自衛隊が嘉手納基地を共同で使い、下地島空港を補助飛行場にする―という案を米政府が日本政府に提示していたことわかった。

９・16　米軍普天間飛行場の夜間・早朝の飛行差し止めなどを日本政府と同飛行場司令官に求めた普天間爆音訴訟判決で、那覇地裁沖縄支部飯田恭示裁判長は住民の賠償請求を棄却した。

９・16　金武町議会の全議員22人は県庁を訪ね、都市型戦闘訓練施設の建設中止に向け、伊芸地域の基地の即時全面返還を求めた。

９・16　稲嶺知事はイラクに派遣されている普天間基地所属ヘリコプターの帰還は絶対に反対であることを明らかにした。

９・17　宜野湾市民大会の市民決議の受取を拒否していた在沖米海兵隊基地司令官は米領事の説得で決議と署名を受け取った。

９・20　米軍嘉手納基地にＫＣ135空中給油機一機が油漏れを起こし緊急着陸した。

９・21　防衛庁は沖縄に配備している陸上自衛隊を増強する方針を固めた。

９・21　宜野湾市民大会の抗議決議の受け取りを在日米軍司令部が拒否していることが分かった。

９・22　伊波洋一宜野湾市長らは横田基地の在日米軍司令部を訪れ、米軍ヘリ沖国大墜落事故に抗議した。

９・27　米軍キャンプ・ハンセン内にある都市型戦闘訓練施設の建設事務所で火災発生、全焼した。

９・30　2003年３月末に米軍から返還され、国が原状回復作業を進めてきた北谷町のキャンプ桑江北側地区（38.4ヘクタール）と桑江ブースターステーション地区（1.1ヘクタール）の両跡地が30日、342人の地主に引き渡される。

９・30　県議会の一般質問で稲嶺知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖移設について「飛行ルートを海域に限定することなどで、危険性を最小限にする」と述べた。

９・30　在沖米海兵隊は沖国大に墜落したＣＨ53Ｄ大型輸送ヘリと同型機の試験飛行を普天間飛行場内で開始した。

10・１　小泉純一郎首相は米軍基地の本土移転を進めていく意向を初めて表明した。

10・４　沖縄本島南部近海の訓練空域でＦ15Ｃ戦闘機２機が訓練中に接触、垂直尾翼と水平尾翼を破損、嘉手納基地に緊急着陸した。

10・５　沖縄国際大学に墜落した米軍ヘリは人為的整備ミスが原因であることがわかった。

10・７　稲嶺恵一知事、米軍キャンプ・ハンセン内に建設中の都市型戦闘訓練施設建設に反対する伊芸区を初めて視察した。

10・15　沖縄電力は原発導入の検討を明らかにした。

10・16　去る８月22日、北谷町で発生した女性暴行事件について県警は、強姦と住居侵入の疑いで、軍属ダグ・トンプソン容疑者（34）を逮捕した。ＤＮＡ鑑定の結果、数年前那覇市で発生した強姦事件とも一致した。

10・20　那覇空港の滑走路改修工事に伴い、自衛隊那覇基地の戦闘機などが米軍嘉手納基地へ一時移駐した。

11・１　　読谷村は読谷補助飛行場の返還を来年に控え、取得費用の捻に向け、嘉手納弾薬庫出地区の村有地の一部と、同飛行場を等価で交換する案を初めて打ち出した。

11・１　米軍キャンプ桑江北側返還跡地の土壌の一部で、油分による汚染が見つかった。

11・４　本島中部で起きた女性暴行事件で、逮捕されたダグ・トンプソン容疑者（34・米軍属）が、数年前に那覇市内で発生した別の女性暴行事件にも関与していたとして、県警はトンプソン容疑者を再逮捕する方針を固めた。

11・５　（日本時間）米太平洋軍のグレグソン海兵隊司令官（中将）は米軍再編における沖縄の負担軽減について、兵力の一部本土移転と訓練の海外分散を進め、常駐兵力の縮小を目指す方向性を明示した。

11・６　金武町のキャンプ・ハンセン内に建設が進められている米陸軍都市型戦闘訓練施設で、米軍と那覇防衛施設局が民間地への跳弾を避けるため、遮音壁の高さをかさ上げするなどの安全対策の追加措置を検討していることが分かった。

11・８　県は米連邦議会の「海外基地見直し委員会」（アール・コーネラ委員長）に対し、沖縄の基地負担軽減を求める意見書をファクスと郵便で送付した。「普天間飛行場での訓練の削減」や金武町のキャンプハンセンの「都市型戦闘訓練施設の建設中止」など６項目からなり、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意以外の基地の整理・縮小を求めている。

11・９　午後２時５５分ごろ、恩納村の米軍キャンプ・ハンセン内の着弾区域内で実弾射撃訓練による原野火災が発生。夕方までに、約3,200平方メートルの焼失した。

11・９　県環境影響評価審査会は、米軍普天間飛行場代替施設建設に関する環境影響評価方法書の答申案について、データの不足で「評価項目や手法が適切か否かを判断する十分な内容が示されているとは言い難い」と指摘した。

11・10　早朝、国籍不明の潜水艦が沖縄の先島諸島海域の領海内を航行しているのを警戒監視中の海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機が発見した。政府は海上自衛隊に海上警備行動を発令した。

11・14　那覇市長選で無所属で現職の翁長雄志氏（自民、公明推薦・54）が再選を果たした。

11・16　名護市辺野古沖のボーリング地質調査で、海底掘削のための作業用足場の資材を積載したクレーン船など三隻が、住民の抗議をよそに大浦湾に到着した。

11・16　嘉手納基地で有事を想定した即応訓練が実施され、数箇所で煙幕が張られた。

行う「スパット台船」を設置した。

11・19　嘉手納町屋良の米軍嘉手納基地施設内の防音壁上端付近に、監視カメラが設置されているのが確認された。

11・20　那覇防衛施設局は名護市辺野古沖リーフ外で掘削作業を開始

11・28　「下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民総決起大会」開かれる。