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 平和宣言・アピール
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②今こそ日本国憲法の理念を世界に広げよう
２００４年１月、ついに陸上自衛隊がイラクに進駐しました。「復興支援」の名のもとに、日本の軍隊が第二次大戦後初めて戦争地域に足を踏み入れたのです。アメリカとイギリスが起こした対イラク戦争は、その口実となった大量破壊兵器の情報が嘘であったことが次々と暴露され、あらゆる角度からみても大義のない侵略戦争であったことがあきらかとなっています。自衛隊の派兵は、「集団的自衛権」の行使どころか、恥ずべき侵略戦争への加担にほかならず、ただちに撤兵するべきです。
ところが日本政府は、イラクへの自衛隊派兵に飽きたらず、あらゆるところで米軍と一体となった軍事行動が可能になるようにもくろんでおり、昨年６月に成立した有事法制に続いて、今月には「米軍行動円滑化法案」や「国民保護法案」などの有事関連法案を国会に提出しました。
他方では、このような戦争国家をつくるための障害となっている憲法そのものの「改正」の動きも急です。衆参両議院の憲法調査会の最終報告が２００５年１月に予定されており、自民党はその後の同年１１月には改憲草案を発表しようとしています。民主党や公明党もこれに呼応して改憲を口にするようになりました。
また、教育の憲法ともいわれる教育基本法も、昨年、中央教育審議会で「愛国心」をとりいれた「改正」が答申され、いつその法案が提出されるかもわかりません。
いまや憲法が揚げた平和主義などの理念が、戦後もっとも激しく攻撃され、揺らいでいるといえます。
しかし、国のあり方をこのように変えることが誤りであることは、悲惨な地上戦を経験し、外国軍隊による過酷な占領支配を受け、いまもなお基地の重圧に苦しむ沖縄の体験からすれば、あまりにも明らかなことです。
憲法がこれほど激しい攻撃にさらされている今こそ、憲法の理念を守る運動を何よりも大切にしなければなりません。全世界に広がったイラク反戦運動にみられるように、日本国憲法の理念は、古くなったどころか、未来に向けたもっともすばらしい指針です。そのことに誇りをもち、世界のひとりでも多くの人々にその理念を広げていく努力をしていこうではありませんか。
２００４年３月２３日
沖縄県憲法普及協議会 第２７回定期総会
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