去る４月１９日早朝に那覇防衛施設局によるボーリング調査を阻止し、座り込みを行ってから本日で１００日目を数えました。
　この１００日間、私たちは基地建設は絶対に許さないとの思いを込めて、猛暑の日も雨の日も、台風襲来の日も、１日も欠かさず座り込みを続けて来ました。この先頭に立ってがんばったのが辺野古のおじーおばーたちでした。
　おじーおばーたちは、工事を強行しようとする那覇防衛施設局職員に対し、ときには「どうしても工事をするというのなら、私を殺してから行きなさい」と立ちはだかり、ある時は「戦前戦後、何もないとき、海のものを食べ子や孫を育ててきた、この豊かな海に基地は絶対につくらせません」と詰め寄り、辺野古の海に一歩たりとも踏み込ませませんでした。
　おりしも、座りこみの最中に行われた参議院選挙では、新基地建設反対と普天間基地の無条件返還を掲げた糸数慶子さんが基地建設推進の候補者に大差をつけて圧勝しました。その直後に、宜野湾市の伊波市長が訪米し、普天間基地の早期返還と辺野古移設反対を訴えアメリカ政府をゆり動かしました。また、世界中から１，５００人が参加して開かれた「第１０回国際サンゴ礁シンポジウム」でも、さんご礁を破壊に追い込む新基地建設問題が大きくクローズアップされました。
　いま、おじーおばーを先頭にした私たちの行動は、全県民、全国民、いや全世界の人々に大きな共感の輪として広がり続けています。
　先日のマスコミによる世論調査でも普天間基地の県内移設反対が６割を超え、辺野古移設賛成はわずか７％に過ぎない結果が判明しました。１９９７年の名護市民投票で示した「名護移設反対」の民意は沖縄県民の確固たる民意として輝き続けているのです。もはやいかなる理由を持ってしても県民の意志を無視したり抑えつけたりすることは許されません。
　一方、アメリカ政府からも「見直し」を求められていながら、日本政府と稲嶺知事、岸本市長が今もなおしがみついている「ＳＡＣＯ合意」は今や完全に形骸化していることは誰の目から見ても明白です。
　来年は戦後６０年を迎えますが、沖縄には今も全国の米軍専用施設の７５％が集中しています。私たち県民は、もうこれ以上軍事基地の犠牲を受けるわけにはいきません。イラクの人々、世界の人々を殺戮する軍事基地をつくらすわけにはいきません。私たちは命をかけて豊かな辺野古の海を守ります。命をかけて戦争の為の軍事基地建設を阻止します。これが私たちの願いです。私たち県民の使命です。
　本日の座り込み１００日にあたって、私たちは県民の頭越しに基地建設を強行しようとする日米両政府と稲嶺知事、岸本市長に強く抗議するとともに建設を断念させるまで断固として座り込みを行っていくことを改めて表明します。
　そして全県民、全国民に対して新基地建設反対に立ち上がるよう心から訴えます。

２００４年７月２７日
ヘリ基地反対協議会、基地の県内移設反対県民会議