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年　表　�B強制土地接収 1941.12.８　日本軍マレー半島上陸、ハワイ真珠湾攻撃 1942.６　　 ミッドウエー海戦。日本の敗戦色濃くなる 1943.12　　 旧日本軍、沖縄各地で土地接収開始 1945.３.26　米軍慶良間諸島上陸。 　　　　　　 ニミッツ布告発令（日不明） 1945.４.１　米軍沖縄本島上陸 1945.４.５　読谷に米軍政府設立 1945.６.23　沖縄の組織的戦闘終結 1945.８.15　日本敗戦 1945.10.31　米軍政府、旧居住地への住民の移動を許可 1947.３　　 米軍政府、昼間の住民の通行を許可 1947.５.３　日本国憲法施行 1947.９　　 「天皇メッセージ」天皇が沖縄の分離統治をアメリカに提案 1949.10　　 中国共産党政府樹立 1950.２　　 ＧＨＱ、「恒久的基地建設を沖縄で開始」と発表 1950.６　　 朝鮮戦争勃発 1951.９.８　サンフランシスコ平和条約、日米安全保障条約締結 1952.４　　 琉球政府樹立 1952.４.28　サンフランシスコ平和条約発効。米軍沖縄を分離統治 1953.４.３　米軍布令109号「土地収用令」 　　　　　　平和条約発効後の軍用地新規接収開始 1953.４　　 米軍真和志村銘苅に「土地収用令」を適用 　　　　　　「銃剣とブルドーザー」による土地接収開始 1953.９　　 読谷村渡具知立ち退き開始 1953.12　　 小禄村具志に完全武装した米軍を出動させ強制土地接収 1954.３.17　米軍政府、「地代の一括払い」方針を発表 1954.４　　 立法院「四原則」可決 1955.３　　 米軍、伊江島で強制土地接収開始 1955.５.23　米軍用地問題代表団渡米 1955.７　　 米軍、伊佐浜で強制土地接収開始 1955.10　　 プライス調査団来島 1956.６.９　プライス勧告、「島ぐるみ闘争」へ 1956.６.20　「四原則貫徹」全島住民大会 1956.７.28　「四原則貫徹」県民大会 1958.８　　 米軍用地問題一応決着 1965.２.７　米軍、北ベトナムの攻撃開始 1972.５.15　日本復帰。米軍用地に「公用地暫定使用法」適用 1977.５.14　「公用地暫定使用法」期限切れ、法的空白の4日間発生 1977.5.18　 米軍用地強制使用に「地籍明確化法」適用 1982.５　　 米軍用地強制使用に「米軍用地特措法」適用 1995.９　　 大田昌秀知事米軍用地使用代理署名拒否を表明 1995.10.21　県民大会　米軍基地に反対し、８万５千人が結集 1995.12.22　知事代理署名拒否裁判、知事敗訴 1996.３.31　楚辺通信施設の一部に土地使用の期限切れ発生。 　　　　　　 国の不法占拠始まる 1996.９.８　米軍基地の存否を問う県民投票 1996.９613　知事広告縦覧代行を応諾 1997.２　　 ５月の米軍用地使用期限切れに向けての公開審理開始 1997.４.17　米軍用地使用に関する「特措法改正」可決 【参考文献】 ◇『沖縄県史　ビジュアル版�@　銃剣とブルドーザー』沖縄県教育委員会発行